労働法学者の野川忍 (明治大学法科大学院) と経済学者の安藤至大 (日本大学大学院総合科学研究科) が労働問題と政策について考えます。
「世代間格差は『解雇規制の緩和』では解消されない」を拝見させて頂きました。そもそも、国内企業が日本国内での雇用創出をどこまで選ぶのか？そして、原資を税金で賄うべきか、という事が気になりました。上記の点、実態として、労働集約的な産業は人件費の安い国で、知識集約的な産業はグローバル競争へ、というトレンドが有る中で、どうお考えでしょうか？
Tetsuoさんこんばんは。安藤です。ご質問の件に関しては、労働集約的な産業かどうかで判断するよりも、輸入が容易かどうかが重要だと思います。例えばタオルを織るなどの製造業は途上国との競争にさらされますが，サービス業の多くは今後も国内の労働者により直接的に供給されるでしょう。その意味では、日本に住んでいて日本語が使える労働者というだけで、かなりの差別化が図れているともいえるのです。また途上国との賃金競争に巻き込まれないような分野で活躍できるように教育することも重要ですね。
「世代間格差は『解雇規制の緩和』では解消されない」を拝見させて頂きました。そもそも、国内企業が日本国内での雇用創出をどこまで選ぶのか？そして、原資を税金で賄うべきか、という事が気になりました。
返信削除上記の点、実態として、労働集約的な産業は人件費の安い国で、知識集約的な産業はグローバル競争へ、というトレンドが有る中で、どうお考えでしょうか？
Tetsuoさん
返信削除こんばんは。安藤です。
ご質問の件に関しては、労働集約的な産業かどうかで判断するよりも、輸入が容易かどうかが重要だと思います。
例えばタオルを織るなどの製造業は途上国との競争にさらされますが，サービス業の多くは今後も国内の労働者により直接的に供給されるでしょう。その意味では、日本に住んでいて日本語が使える労働者というだけで、かなりの差別化が図れているともいえるのです。
また途上国との賃金競争に巻き込まれないような分野で活躍できるように教育することも重要ですね。